高校地学の義務化を！

　今年（2007)は「国際惑星地球年（IYPE)」の始まる年です。これは2005年12月の国連総会で1957年～58年に行われた「国際地球観測年（IGY)」から50年目にあたる2008年を中心に3年間を国際惑星地球年と決めたからです。2004年に起きたスマトラ沖の巨大地震と津波、南極の氷床が予想以上の速度で縮小、越境する環境汚染、都市化、砂漠化、水不足や地下資源の枯渇などグローバルな課題に地球科学を役立てようという意図である。こうした問題に対して世界の研究者が10のテーマを掲げ国際惑星地球年の科学計画を推進し、研究成果は社会へ還元していこうと言うものである。このうち日本は、地震や火山活動、災害などでアジア各国と共通点があることからこうした分野と、巨大都市の問題や海外に依存する資源とも向き合う方針だそうだ。
　そこで思い浮かぶのが教育の問題である。日本の国会は昨年末の通常国会で「教育基本法」の改正案を採択したが、同時に高校教育で受験を優先するあまりに受験に関係のない科目の未履修問題も表面化した。先の国際惑星地球年では、単なる研究だけでなく「教育」や「政策への働きかけ」など普及活動も重視する方針だそうだ。しかるに日本の高校教育では「地学」は必修科目ではない。地震の揺れ方、火山災害や洪水災害の対応策、何にも増して石油や天然ガスなどの地下資源、電子工学を支えるための希少鉱物資源などは地学教育によらなければならないはずだ。単に地球科学者を養成するだけでなく「地学」の知識（インテリジェンス）をもった外交官や商社マンの養成も日本にとっては急務ではなかろうか。ぜひ、高校での「地学教育」の義務化を再考して頂きたい。